終身で借り上げをしてくれる制度を利用することでセカンドライフの夢が広がります

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借り上げ制度によって、皆様の家が社会の財産として活用されます

今、お住まいの住宅が住宅資産に変身、相続も安心。

健康な住宅とは耐震性能が1以上の耐震基準がみたされている安心・安全な住宅です。

一般社団法人の移住・住み替え支援機構がマイホームの借り上げ保証してくれます。
ただしその住宅は耐震診断の数値が1以上で健康な住宅の資格が入りますが、健康な住宅とは屋根が軽く、外壁塗装もされている安全な住宅です。

一般社団法人移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借り上げ制度」はシニアの皆様(50歳以上)の
マイホームを最長で終身にわたって借り上げし、安定した賃貸収入を保証する制度です。
これにより自宅を売却することなく、住み替えや老後の資金として活用することが出来ます。

マイホーム借上げ制度の特徴

「マイホーム借上げ制度」をかり住宅資産を売却することなく安全に活用できます。


最長で終身借り上げ、空き家の際も最低家賃を保証

借りてがつかない時も最低賃料を保証。
しかも終身まで借り上げます。
申し込み後、1人目の入居者が決定以後は、
空室が発生しても既定の最低賃料を保証します。
(査定賃料下限85%が目安)
しかも終身にわたって借り上げるので、
安定した賃貸収入が見込めます。

売却しないので家に戻ることも可能

入居者とは3年定期借家契約だから再び家に戻ることも可能です。
3年ごとに契約が終了する定期借家契約を活用しているため安定。
賃貸人が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。
3年の定期借家契約終了後時に、マイホームに戻ることもできますし、
売却することもできます。

移住・住みかえが制度利用者に代わり責任持って転売

移住・住みかえ借り上げて転貸するので、一般の賃貸のように
家のオーナーが賃借人と直接関わることはありません。

家賃の未払いなど、賃借人とのトラブルの心配は無用です。

万一に備えて国の基金があるから安心

移住・住みかえの事業は、協賛企業から基金や転貸賃料と支払賃料の差額から生まれる収益により
独立採算で運営していますが、万が一の場合に備え、国の予算において高齢者住宅財団に債務保証基金が
設定されており、移住・住みかえ支援機構は基金の登録事業者になっています。

賃貸収入で返済する移住・住みかえ提携ローンも利用可能

長く住んだ家はどんなに良い家でもそれなりに傷んでいるものです。
そこで、借り上げの際には建物調査を実施していただき、必要に応じて補強・改修をお願いします。
特に耐震診断の結果、現在の耐震基準を満たさない場合は必ず補強工事を行っていただくことになります。

退職後のシニアからでもローンが利用可能

退職後のシニアからでも、移住・住み替え協賛機関でローンが利用できます。終身借り上げの利点を
生かし、賃貸収入を担保に移住・住みかえ協賛金融機関の提携ローンを下記の用途に限りご利用できます。

  • 移住・住み替え先の住宅購入資金
  • 借り上げ対象物件の既存住宅ローンの借り換え資金

ハウジングライフ(住生活)プランナーがしっかりサポート

子育て期が終わったあとの、新しい住まいやマイホームの活用方法には、移住・住み替え支援制度以外にも
さまざまな選択技が考えられます。
制度利用にあたっては、ハウジングライフ(住生活)プランナーが本制度のメリット、デメリットや
他の選択技に関する詳しい説明やカウンセリングをいたします。

ハウジングライフ(住生活)プランナーの資格と役割

(一財)高齢者住宅財団が適当と認める、移住・住み替えに関連する様々な分野の講習を
受講後、考査に合格し、移住・住み替え支援機構に登録した者を指します。
「マイホーム借り上げ制度」の説明だけでなく、移住・住み替え先の情報、住み替え先の住宅、
生活資金のプランニング、公的支援についてのアドバイス、現在の家の修繕・リフォームに
ついてなど、移住・住み替え全般に対する相談に応じます。

ちなみに㈱ゆとりのハウジングライフ(住生活プランナー資格登録番号は「100246」です。

マイホーム借上げ制度のしくみ

皆さまの家が社会の財産として活用されます
  • JTIがマイホームを最長で終身借上げ、安定した家賃収入を保証します。
  • マイホームがもうひとつの「年金」になります。
  • 入居者との契約期間が3年単位なので、マイホームに戻ることも可能です。
  • 家を長持ちさせるメンテナンス費用を、家賃収入でまかなうこともできます。
  • 良質な住宅を、相場より安い家賃で借りられます。
  • 敷金や礼金の必要がありません。(契約時の仲介手数料は必要となります)
  • 壁紙など、一定の改修が可能です。
  • 3年ごとに優先して再契約ができます。
制度のご利用の条件
ご利用条件のリストと写真
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